障害者自立支援法施行で４割が「生活に変化」

　障害者自立支援法の施行に伴い、４割を超す障害者が「生活に変化」を感じ、その大半が福祉サービスの利用料などが増え、経済的な負担感を抱いていることが、香川県の障害者生活ニーズ調査で分かった。就労面では、周囲とうまく付き合えずに職場を去るなど、収入確保も困難なのが現状。同法の目指す障害者の自立には、多くの課題が残っている実態が浮かび上がった。

　障害者の生活実態や求めるサービスなどを把握する目的で初めて実施。通所施設や特別支援学校に通う２４９８人を対象にアンケートを行い、２１７０人から回答を得た（回収率８６・９％）。質問は身体、知的、精神に分けて実施した。　

　共通質問として同法の施行後、「生活に変化があった」としたのは、身体で４２・１％、知的で３４・６％、精神で４７・０％。その大半が「経済的負担の増加」などマイナス点を挙げ、外出を控えたり、支援を受ける回数を減らすなど、生活に制約が生じていることを訴えていた。　

　一方、国の負担軽減措置もあり、従来の画一的なサービスに比べ、「ニーズにあったサービスが選べる」、「生活の幅が広がった」との声も寄せられた。　

　一度は職に就きながら辞めた理由では、身体は「体調悪化」や「解雇」、知的では「解雇」や「人付き合い」がそれぞれ高い割合を占めた。いじめや周囲の理解不足を挙げる人も多く、職場で孤立を感じている実態が浮かび上がった。　

　希望する生活の場は、自宅や障害者同士で集団生活するグループホーム・ケアホーム、アパートといった地域で暮らすことを望んでいる人が、知的で９０・９％、精神で８４・７％に達し、必要なサービスでは「経済的支援」や「食事の提供」が上位を占めた。　
続きは・・・http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080728000065
２００８年７月２９日付（四国新聞）

　このほか、今後利用を希望する福祉サービス（身体）は、「外出時の付き添い、介助」や「ショートステイ」が多かった。　

　香川県は現在、障害者施策の新たな指針「かがわ障害者プラン」（２００９―１１年度）の策定を進めており、障害福祉課は「自立を考える障害者は増えている。ニーズを分析し、施策に反映したい」としている。