増田総務相は訪問先のスイス・ジュネーブで現地時間２５日、救急患者のたらい回しをなくすため、全都道府県に任意で設けられている医療機関と消防機関との協議会の設置を、早ければ来年度から法律で義務づけたいとの考えを同行記者団に明らかにした。
この中で増田総務相は、患者の受け入れが可能かどうかの情報が医療機関から消防側に正しく提供されなかったことが、たらい回しの原因の一つだと指摘した。このため、両者の連携を強化することを狙いに、現在、全都道府県に任意で設けられている地元医師会と消防機関で作る「メディカルコントロール協議会」の設置を、法律で義務づける方針を示した。 総務省は今後、消防法など関係する法律の改正作業に入り、来年の通常国会の提出を目指すことにしている。
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２００８年７月２６日（読売新聞）
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