新型インフル、もし大流行したら…厚労省想定

社員の４割欠勤・病院業務中断も

厚生労働省は２９日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に想定される社会への影響をまとめ、初公表した。

　経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が４０％に達すると、医薬品・病床数の不足や停電、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が一時停止するなど様々な分野に支障がでる可能性を示した。

　今回の想定案の提示は、社会機能の維持を担う企業などが、新型インフル対策を策定する際に参考にしてもらうのが狙い。想定と合わせて国の企業向け行動指針の改定案も示した。

　想定は、社会、経済の影響に加え、それを受け事業者に期待される対応も記述。従業員の欠勤率などは英米の対策にならい、人的な被害は、昨年１０月に改定した国の新型インフルエンザ対策行動計画に記載された発症率（２５％）や致死率（最大２％）などをもとにした。
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２００８年７月３０日付（読売新聞）