社民党は１１日の常任幹事会で、次期衆院選で与野党が逆転した場合、民主党中心の連立政権樹立に向けた政策協議に応じることを決めた。だが、衆院選が自民、民主の二大政党による政権選択が焦点となることで、党内には埋没を懸念する意見も根強く、連立政権への参加自体は選挙結果を見極めた上で最終判断する方針だ。
福島瑞穂党首は１１日、記者団に、民主党などとの連立政権について「前向きに検討するだけで、連立すると確定的に決めたのではない」と説明。「連立するか、しないかの本当に最終的な決断は選挙後だ」と述べた。
民主、社民、国民新の野党三党はすでに、衆院選後の連立政権樹立をにらみ、国会での共闘を強めている。衆院選に向け、郵政民営化見直しなどを盛り込んだ「共通政策」づくりも検討している。
民主党の鳩山由紀夫代表は１１日、社民党が連立協議に応じる方針を決めたことについて「参院を考えれば、民主党単独政権にはならない。社民党、国民新党との連立が一番考えやすい。社民党が前向きに考えをまとめようとしてくれていることは、ありがたい」と期待感を表明した。
ただ、社民党にとっては「連立」を前面に出して衆院選を戦えば党の独自色を薄め、有権者の「社民離れ」を加速させかねない。連立参加の最終決定を衆院選後にするのも、こうした事情からだ。
民主党とは憲法問題や安全保障政策で隔たりが大きく、すんなり連立参加というわけにもいかない。福島氏は記者団に「憲法改正案作りをしたり、自衛隊を海外に派兵したりすることには反対だ。平和の問題については大きな声で言っていきたい」と強調した。
２００９年６月１２日付（東京新聞）
続きは・・・http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061202000091.html
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