参院本会議は２６日午前、臓器移植法改正をめぐり「脳死は一般に人の死」と位置付け臓器提供数の増加を目指す衆院案（Ａ案）と、子ども脳死臨調を設置し１５歳未満の脳死や移植に関して検討するとの参院野党有志の対案について趣旨説明を行い、審議入りした。
趣旨説明で衆院案提出者の冨岡勉衆院議員（自民）は「臓器提供を受ける権利を奪われて命を落とす患者が多く存在するのは国会の不作為の結果だ」と改正の必要性を強調。対案の提出者、川田龍平参院議員（無所属）は「小児の特異性を踏まえた臓器移植の課題について対応を確立しないと、大きな社会問題が生じる恐れがある」と指摘した。
衆院解散をにらんで審議日程を確保できるかは微妙。衆院案を修正する動きもあり、審議の行方は不透明な情勢だ。
衆院案は年齢制限を撤廃し、本人が生前に拒否表明していなければ家族の同意で臓器提供を可能にする。対案は臓器提供を１５歳以上に限定している現在の枠組みを維持した上で内閣府に「臨時子ども脳死・臓器移植調査会」を設置、１年をめどに子どもの脳死判定基準などについて検討する。
臓器移植法改正をめぐっては衆院に議員立法４案が提出。１８日の衆院本会議でＡ案が賛成多数で可決、参院に送付された。これを受け脳死を限定的にとらえる民主、共産、社民、国民新などの野党各党の議員が２３日、参院に対案を提出した。
２００９年６月２６日付（４７ＮＥＷＳ）
続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062601000409.html
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