「政権選択」で第一声、１２日間の選挙戦火ぶた

第４５回衆院選は１８日公示された。国のかじ取りを自民・公明両党による連立政権に引き続き任せるのか、民主党を中心とした政権にゆだねるのかを問う「政権選択」が最大の焦点だ。
　前回衆院選で郵政民営化を争点に圧勝した自公連立政権の４年間の実績と、各党が発表した政権公約（マニフェスト）に対する有権者の評価とが勝敗のカギを握る。日本の針路を決める３０日の投開票まで１２日間の選挙戦の火ぶたが切られた。
　各党首は１８日午前、一斉に街頭に立って、第一声を上げた。
　麻生首相（自民党総裁）は東京都八王子市のＪＲ八王子駅前で「自民党内で結束の乱れが出て、ご心配をかけた。力不足で率直におわびする。私どもの経済対策は当たったがまだ道半ばで、経済対策を継続する。国家の安全保障で統一が取れない政党に、日本の安全保障は任せられない」と訴えた。
　一方、民主党の鳩山代表は大阪市中央区難波の高島屋大阪店前で「日本の歴史を塗り替える日がやってきた。官僚任せの政治ではなく、皆さんが加わることで年金を直し、後期高齢者医療制度をなくす。民主党に力を与えてほしい。惰性の政治に終止符を打たねばならない」と政権交代の必要性を強調した。
　今回の衆院選は２００５年９月以来、約４年ぶりで、各党がマニフェストを掲げて戦う３回目の選挙となる。
　自民、公明両党は政権維持のため２党で衆院の過半数２４１議席獲得を目指すのに対し、民主党は社民党、国民新党との連立政権樹立を念頭に３党で過半数を狙っており、「２４１」をめぐる綱引きが繰り広げられる。
　争点は、景気対策、社会保障、外交・安全保障政策、「政と官」のあり方、地方分権など多岐にわたる。
　自民党は景気回復と成長戦略を重視し、マニフェストに「消費税を含む税制抜本改革」と明記して景気回復後の税率引き上げを表明し民主党との違いを明確にした。外交では、民主党が反対したインド洋での海上自衛隊による給油活動、ソマリア沖の海賊対策の継続を訴える。
　民主党は「税金の無駄遣い阻止」を前面に掲げ、「子ども手当」支給など目玉政策の財源として、１６・８兆円を工面できるとした。政治家主導の政策決定を強化するため、政府に１００人の国会議員を送り込み、首相直属の「国家戦略局」の新設も打ち出した。
　立候補者数は、午後１時２０分現在、小選挙区選（定数３００）に１１３４人、比例選（同１８０）に８８８人（単独立候補２３５人、小選挙区との重複立候補６５３人）。小選挙区選候補と比例選単独候補を合わせた立候補者数は１３６９人。女性候補は２２９人。政党の小選挙区立候補者は自民党２８９人、民主党２７１人、公明党８人、共産党１５２人、社民党３１人、国民新党９人、みんなの党１４人、改革クラブ１人、新党日本２人。幸福実現党などの諸派は２９１人。
　立候補者数は、現行制度下の過去４度の衆院選で減少傾向が続いていたが、今回は増加に転じた。共産党は小選挙区選候補を絞り込んだが、諸派の幸福実現党が小選挙区選と比例選合わせて３３７人を擁立したことが影響した。
２００９年８月１８日付（読売新聞）
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