新型インフルエンザ感染者拡大に伴う学級閉鎖や休校の実施基準について、大阪府教委に続き、神戸市教委も緩和したことがわかった。京都市教委も近く、同様の措置を取る。学級閉鎖や休校措置は感染拡大防止に一定の役割を果たしたものの、減った授業時間を確保するため、学校現場では夏休みの短縮を迫られるなど、影響も大きかったためだ。秋には体育祭や文化祭、修学旅行などが目白押しで、今後こうした行事の中止などを最小限に抑える狙いもあるようだ。
大阪府教委は今月２０日、学級閉鎖の基準を「学級で２人以上の感染」から「学級の１０～１５％」に変更。感染者が少数であるなら、すぐに閉鎖にならないよう方針を変えた。
神戸市教委も２４日、授業や行事に対する影響を最小限に抑えるため、休校基準を「学年閉鎖が複数」から「学校全体に影響を及ぼす可能性があるとき」と改め、休業期間も「７日間」から「３～７日間」に短縮した。
京都市教委も近く、学級閉鎖基準を「１学級２人以上」から「１５％以上」に変更する予定。同市教委は「閉鎖が増えると、共働き家庭への影響も大きい」と話し、大阪府教委に合わせて基準を緩和した堺市教委は「子どもたちは、体育祭や修学旅行などの行事を楽しみにしている。基準を緩和することで極力、影響が出ないようにしたい」とする。
一方、奈良、福井、鳥取、香川、徳島、高知県などでは、７～８月にかけて基準を作ったばかり。いずれも、学級閉鎖について「２人以上」または「３～４人（１０％）以上」の感染者が出た場合を目安としており、鳥取県教委は「実情に合わないという声が現場にあれば見直す」としている。
大槻公一・京都産業大学教授（ウイルス学）の話「学校が始まれば、児童・生徒間で感染が拡大し、緩和した基準下でも、学級閉鎖や休校が相次ぐことになるだろう。今のうちから、閉鎖や休校を前提とした学校運営を想定しておいた方がいいのではないか」
２００９年８月２９日付（読売新聞）
続きは・・・http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/influenza/if90829f.htm?from=tokusyu
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