新型インフル 滋賀県内選管対策躍起

新型インフルエンザの流行を受け、滋賀県内各市町の選挙管理委員会が、衆院選投開票所の感染防止策を検討している。投票所入り口に消毒液を設置したり、投開票作業の従事者にマスクを配る自治体が多い。一方、職員が感染した場合、投開票日の人手不足に陥ることを危ぐする声も相次ぐ。

　今回の衆院選で県内に設置される投票所は計９３０カ所。県選管は８月初旬、市町選管の担当者を集めた説明会で総務省の通知に基づき、投開票従事者へのマスク着用やせきエチケットの徹底など「適切な対応」をとるよう指示した。

　近江八幡市は、全３６カ所の投票所に消毒液を置き、立会人や投票受け付けに従事する約４００人全員にマスクを配布し、着用を義務付ける。担当者は「市役所ロビーで行っている期日前投票でも職員はマスク姿で作業をしている。感染防止を徹底したい」と話す。

　大津市や草津市、彦根市なども投票所に消毒液を置き、作業従事者分のマスクを用意するが、大津市は「投票所の全員がマスク姿だと、逆に市民の不安をあおるかも」、彦根市は「付けるかどうかは個々の判断」と、マスク着用の義務付けには慎重な姿勢だ。

　一方、東近江市は「特に対策はとらない」とする。消毒液やマスクの入手が困難になっているためだ。７月初旬に発注した消毒液がまだ納品されていないといい、担当者は「物理的に対応が難しい」と頭を抱える。

　多くの自治体が心配するのが、投開票作業を予定する職員が感染した場合だ。自宅待機にせざるを得ず、３０日に市職員約３００人が出る草津市は「バックアップ要員の確保もぎりぎりの状態。感染しないよう祈るばかり」。約６８０人の市職員が作業する東近江市は「当日に向け、本人だけでなく家族に感染者がいる場合でも自宅待機するよう、全職員に指示を徹底している」と話す。
2009年８月３０日付（京都新聞）
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