「感染の恐れ」も移動制限 新型インフルで厚労省検討

厚生労働省は１１月２日、新型インフルエンザが発生した場合の国内対策を強化するため、感染症法と検疫法を改正する方針を明らかにした。具体的には、患者や感染者だけでなく「感染した恐れがある人」に対する移動制限などを検討している。

同日の厚生科学審議会感染症分科会で表明。同分科会での議論を経て、来年の通常国会に改正案を提出する。

（京都新聞より抜粋）

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