障害児世帯などの軽減拡充 負担、所得に応じた性格に

福祉サービスを利用する障害者の負担軽減策を検討している与党のプロジェクトチームが近くまとめる報告の原案が２３日、分かった。２００８年度から障害児のいる世帯と低所得世帯を対象に現行の負担軽減策を拡充。その上で、０８年度までとなっている軽減策を０９年度以降も続ける。

２００７年１１月２３日付（京都新聞）

続きは・・・http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007112301000278.html