市民活動などに利用される特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の根拠となっているＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が来年、改正されることが２４日、分かった。休眠状態の法人を暴力団などが乗っ取り、悪用する事例が続発していることを踏まえ、事業報告書を出さない法人の認証取り消しを「３年間以上の不提出」から「2年間以上の不提出」に短縮するのが柱だ。
同法は1998年に議員立法で制定された。今回は自民党の加藤紘一氏が会長を務めるＮＰＯ議員連盟が問題点に向け、12月にも改正案をまとめる。同議連は超党派のため、来年の通常国会で法改正が実現するのはほぼ確実だ。
２００７年１１月２５日 ７時更新
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