後期高齢者医療、重度障害者に事実上強制加入…１０道県

　４月から始まった７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、例外的に加入が認められている６５～７４歳の重度障害者に関し、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の１０道県が事実上の強制加入を求めていたことが１６日、明らかになった。
　障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を、後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ。
　１６日に開かれた民主党の厚生労働部門会議で、人工透析を受ける腎臓病患者らで組織する「全国腎臓病協議会」が示した調査結果などで分かった。別の障害者団体からの出席者は「障害者の負担増につながる可能性があり、制度の説明も不足している」と指摘した。
　障害者の医療費は従来、全国的に大幅に負担が軽減されてきた。例えば、子らの被扶養者となっている障害者の場合、〈１〉自身が払う保険料が不要〈２〉老人保健制度（老健）の適用で医療費の窓口負担は１割〈３〉窓口負担にも自治体が独自の助成を適用――と、事実上、負担はゼロだった。だが、新制度の開始に伴い老健は廃止され、６５～７４歳の重度障害者は被扶養者をやめて新制度に加入するか、被扶養者のまま政府管掌健康保険などに加入し続けるかの選択が必要となった。
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２００８年４月１７日付（読売新聞）