◇「不透明」「信用できない」戸惑う保護者ら
「一人で歩けますか？」。知的障害の女性利用者（３３）についての調査員の質問に、和歌山市の「くろしお作業所」の鈴木栄作施設長（４０）は疑問を感じた。「できるできないを聞くだけで、どういう介助が必要なのかを聞く項目がない」
障害者自立支援法の施行で、福祉サービスの利用に、障害程度区分の認定が必要になった。１０６の質問項目のうち、体の不自由さなどを問う要介護認定基準が８割近く。このため、知的、精神障害者の場合、障害程度が正しく反映されないケースが生じている。
女性は中程度の区分３に認定。重度の自閉症で、感情の変化に応じた介助を必要とする。鈴木所長は「あまりに軽い。障害の程度は介護基準で測れない。根拠のない不透明な区分だ」と憤る。不服申し立てにも、複雑な手続きが必要なため、できないままだ。
認定区分は利用できるサービスを決める指標となり、低く判定された場合は支援も制限される。例えば、ケアホームは区分２以上、重度訪問介護は区分４以上が対象。また、利用者１人当たりの報酬単価を決める基準にもなり、事業所にとっては収入にかかわる。
認定は調査状況にも左右される。知的障害のある和歌山市の明渡哲人さん（２８）は０６年１０月に区分４と判定されたが、３カ月後の再調査で５になった。２回目は、利用するケアホームの世話人が立ち会い、別の調査員が行った。母美津子さん（５３）は「ころころ変わる区分は信用できない」と戸惑う。
県の１０障害者団体は０７年１０月、個々の障害者の生活ニーズに基づく支給決定の仕組み作りなどを国に求めるよう県に要望。厚生労働省障害福祉課は「より正確に障害特性を判定できるよう、区分の見直しに向けた実態調査の準備を進めている」と説明する。
金川めぐみ・和歌山大准教授（社会保障法）は「最大の問題は認定の判断で支援が限られること。本人が自由に意思決定できる『自律』こそ障害者の自立であり、逆行している。生活における支援の必要度を反映する認定の見直しが必要だ」と話している。＝おわり（この連載は清水有香が担当しました）
続きは・・・http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080420ddlk30100424000c.html
２００８年４月２０日付（毎日新聞）
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