高齢者医療改革の切り札となるか「新たな医療制度」

ファイナンシャル・プランナー 山田　静江
　７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が、いよいよ今月からスタートしました。まったく新しい制度に変わるにもかかわらず、直前までその概要が周知されていなかったため、新制度の保険証が届かない、保険証を捨ててしまった、保険料をまちがって計算してしまったなど、あちこちで混乱が続いています。
　この新たな医療制度ですが、医療費の窓口負担割合や自己負担の上限などは、これまでとは変わらないとされています。今回は、変わった点を見ていきましょう。
●７５歳以上の全員が加入
　3月までは、７５歳以上の高齢者は「老人保健制度」の対象でした。老人保健制度は、単独の医療制度ではなく、国民健康保険や健康保険、共済組合など75歳未満が加入する医療保険制度に組み込まれていました。たとえば、正社員や役員として働いているなら「職場の健康保険の被保険者」、サラリーマンである子の扶養家族になっていれば「子の職場の健康保険の被扶養者」、それ以外は「国民健康保険の被保険者」というように、それぞれの制度に加入しつつ、各々の基準で計算された保険料を負担（扶養家族の場合は負担なし）します。そのうえで、老人保健の対象者には、別途「老人医療受給者証」が交付されます。
　治療を受けるときには、加入している医療保険の保険証（たとえば国民健康保険の保険証）と、老人医療受給者証を医療機関の窓口に提示することで、窓口での支払いが1割（現役並みの所得がある場合は３割）負担になり、入院時には自己負担の上限まで払えばいい、などの恩恵が受けられるという仕組みでした。
　新制度では、75歳以上の高齢者はすべて、健康保険や国民健康保険から離れて「長寿医療制度の被保険者」となります。治療を受けるときには、長寿医療制度の保険証が必要となるのですが、この保険証が届かないケースが相次いだため、各地で受診できないという問題も起きています。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp080417.htm
２００８年４月１７日付（読売新聞）