市民ら『凍結して』

　くしくも衆院山口２区補選が告示された４月１５日に、後期高齢者医療制度での年金からの保険料天引きが始まった。有権者の反発は予想以上に強く、民主党県連幹部は「勝因は医療制度しか考えられない」と“作戦成功”ににんまりした。
　民主党は鳩山由紀夫幹事長が「もう高齢者はいらないと言わんばかりの法律だ」と批判するなど、新制度に集中砲火を浴びせた。当選を決めた平岡氏の選対幹部も「医療制度を取り上げてから聴衆の反応ががらりと変わった」と振り返る。
　防戦に回った自民党。４月２０日に選挙区入りした福田康夫首相は「若い人も負担してくれる。高齢者も少しぐらい負担してもいいんじゃないかとの制度だ」と理解を求めたものの、数千人の聴衆は冷ややか。初当選を目指した山本氏の選対関係者が顔を曇らせた経緯がある。
　投票を終えた民主党支持の自営業女性（５０）は「お年寄りに優しい社会を、と言うが政治家は口だけ」。自民党支持という農業の男性（６２）でさえ「理解が得られるまで凍結した方がいい」。
　有権者への制度の説明に追われた山本氏は「有権者に理解してもらえなかった。期間が短かった」と選挙戦を振り返った。
　自民党県連の長谷川忠男幹事長は「民主党は批判ばかりで、対案を言うべきだ」と悔しがりながら「有権者が納得できるよう努力すべきだ」と政府や党本部の取り組みに注文をつけた。
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２００８年４月２８日付（東京新聞）