草津市が高齢者や身体障害者を対象に３０００円分の灯油助成券を配布している事業で、灯油を巡回販売している宅配専門業者には助成券が適用されないため、２６日までに高齢者などから「利用できない」などの苦情が１００件近く同市に寄せられていることが分かった。
市は原油価格高騰への対策として、１５日から助成券の交付を始めた。高齢者世帯などからすでに１０００件を超える申請を受け、順次配っている。しかし、交付直後から、市長寿福祉・介護課などに「車がない」「一人暮らしで体力もない」などの理由で「助成券が使えず不便」「買い出しを頼めないか」といった苦情や要望が相次いで寄せられた。
市は助成券による灯油販売を、市内の主要ガソリンスタンドが加盟している滋賀県石油商業組合草津支部に依頼した。ところが、宅配専門業者は同組合に加盟していないため、巡回販売の灯油を購入した場合、助成券は利用できないという。
市の担当者は「緊急の事業で宅配業者などに依頼する時間がなかった。これから手続きをとってもシーズンが終わってしまう。家族や近所の人に買いに行ってもらうなどの対応を考えてもらうしかない」と話している。 灯油助成は大津市と高島市がすでに実施しているが、大津市は現金を振り込む方式で、高島市は「今のところ、そのような声は寄せられていない」としている。
２００８年１月２７日付（京都新聞）
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