大阪府知事選について日本経済新聞社が実施した世論調査で、9割が投票に「行く」または「行くつもり」と答え、選挙への関心が高いことが分かった。医療費や社会保障費などの負担感が増す中で、福祉施策や教育・子育て支援の拡充を望む声が強い一方で、財政再建団体に転落する危険性を心配してか財政再建への期待も高い。新知事は待ったなしの重い課題を背負うことになりそうだ。
2008年1月21日付(日経NET)
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002133.html
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