近江八幡市、ＰＦＩ病院の経営見直し──契約解除も

　全国で初めて本格的なＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式で開業した近江八幡市立総合医療センターについて、同市は経営形態の抜本的な見直しに乗り出す。市長の諮問機関が１月２１日、経営改善策を提言したのを受け、同市は市本体の財政破綻の恐れがあるとしてＰＦＩ契約解除も視野に検討に入った。経営効率化が期待されたＰＦＩ事業の頓挫は今後、全国の公立病院経営のあり方に影響を与えそうだ。

　同医療センターは旧市民病院の老朽化に伴い、移転・新築が計画され、２００４年１０月に着工。
２００６年１０月に開院した。大林組が全額出資するＳＰＣ（特別目的会社）のＰＦＩ近江八幡が市と契約を結んで設計・建設を担当。医療業務を除く維持管理、リネン、給食などの業務を３０年間手がける。その後、病院は市に無償譲渡される。

２００８年１月２２日付（日経NET）

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