揮発油税などの暫定税率の取り扱いに関連し、与野党は30日、「年度内に一定の結論を得る」とする衆参両院議長のあっせんを受け入れた。税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案などは年度内に成立し、3月末の税率の期限切れは回避される公算が大きい。これにより、与党は暫定税率の期限を5月末まで延長するため国会に提出した「つなぎ法案」が不要になったと判断、１月３１日に取り下げる。
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20080131NT003Y68330012008.html
２００８年１月３１日付（日経NET）
0 件のコメント:
コメントを投稿