琵琶湖の水質改善を目指した「せっけん運動」の中心となり、住民中心の環境保全活動の先駆けとなった「びわ湖を守る水環境保全県民運動県連絡会議」（びわ湖会議）は１０日、今春にも解散する方針を固めた。結成から３０年目を迎え、「一定の役割は果たした」として歴史に幕を閉じる。
１９７７年５月に琵琶湖で赤潮が大発生したのを機に、リンを含む家庭用合成洗剤から粉せっけんへの切り替えを呼び掛けた「せっけん運動」。翌年には県内の主婦が同会議の前身組織を結成して運動を引っ張り、有リン洗剤の使用などを禁じる県琵琶湖富栄養化防止条例の制定（８０年）などに結実した。 結成から１０年を迎えた８８年に現在の名称に変更し、構成団体は最多で１３９を数えた。しかし近年は構成団体数が減少し、中心メンバーも高齢化している。
この日県庁内で開いた三役会議で、５月ごろに開催する総会で解散を図ることを決めた。 同会議の吉良龍夫議長(88)は「家庭と琵琶湖の環境がつながっていることを訴えた点で、非常に意義の大きい運動だった。だが同じ趣旨で活動するＮＰＯや住民活動も出てきて、びわ湖会議はある点で役割を終えた」と話している。 解散の方針を受け、嘉田由紀子知事は「びわ湖会議の真髄は『私の暮らし』を『私たちの川』『みんなの琵琶湖』につなげた広がりとつながりであり、この精神と経験を引き継がないともったいないかぎりです」とのコメントを発表した。
２００８年１月１１日付（京都新聞）
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