生活保護４年ぶり減額、引き下げ幅焦点

　生活保護制度の生活費にあたる生活扶助が２００８年度に４年ぶりに下がることが固まったが、どの程度下がるかが今後の焦点だ。比較する生活費の対象を３人世帯にするか、単身世帯にするかで下げ幅が大きく変わるからだ。厚生労働省は年内をメドに決める方針だ。

　生活扶助の引き下げは２００３、２００４年と２年連続で下げて以来。
生活扶助の水準を測る基準は夫婦と子供1人の3人世帯で、収入が下から1割にあたる「低所得世帯」の生活費。厚労省の「生活扶助基準に関する検討会」がまとめた報告書では、３人世帯の生活扶助は生活費の水準を約１６００円上回っている。

　生活費水準にあわせようとすれば、約１６００円の生活扶助引き下げが必要になる。一方、６０歳意上の単身者では生活扶助が約８，４００円上回る。
これを基準にすればさらに大きな下げ幅になる。

２００８年１月１日付（日経NET）

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