滋賀県内の障害者支援団体など３団体が去年の１２月２６日に相次いで県庁を訪れ、福祉や教育に事業費削減のメスを入れた県の財政構造改革プログラムを見直すよう要望した。
要望したのは、障害者支援団体「障害者の滋賀の共同行動実行委員会」、全教滋賀教職員組合などでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」、私立高校などで構成する「滋賀の私学助成をすすめる会」。
要望では、プログラムに盛り込んでいる福祉医療費や私学助成の事業費削減を撤回し、障害者福祉や教育関連の予算を充実させるよう求めている。
２００７年１２月２６日付（京都新聞）
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