自民、公明両党は２８日、新型インフルエンザ対策を議論するための「鳥由来新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム」を発足させることを決めた。２９日に国会内で初会合を開く。
同チームでは、〈１〉ワクチンの備蓄量の積み増しの見通し〈２〉外国で新型インフルエンザが発生した場合の国内の空港や港での対応〈３〉国内で大量感染が起き、病院などで対処し切れない場合の対策――などについて関係各省からヒアリングを行い、対策強化に着手する。
発生から約６か月かかるとされる新型インフルエンザ用のワクチン開発期間の短縮に関しても、政府と協議する。座長には、自民党の川崎二郎・元厚生労働相が就任する見通しだ。
新型インフルエンザの大流行（パンデミック）が起きると、最悪の場合、国内で約６４万人が死亡、入院患者数は約２００万人に上ると政府は推定している。現在、予防ワクチンの備蓄は約１０００万人分、新型インフルエンザに効果があるとされる治療薬「タミフル」は約３０００万人分がある。
２００８年１月２９日付（読売新聞）
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080129-OYT8T00178.htm
0 件のコメント:
コメントを投稿