施設内虐待に通知義務 児童福祉法の改正案提出へ

　厚生労働省は、児童福祉施設での虐待を発見した職員らに都道府県への通告を義務づけたり、親と一緒に暮らせない子どもたちを養育する里親に研修を行ったりする制度を設ける。これらを盛り込んだ児童福祉法改正案を通常国会に提出する。

　虐待などで親と暮らせない子どもは全国で約４万人。預けられた先の児童福祉施設の職員や里親から暴力やわいせつ行為などの虐待を受けるケースが問題となっている。

　しかし、報告のあり方が確立されていないため、国や自治体は施設内などで起きた虐待を把握できておらず、事件化してから知ることも少なくない。このため、施設職員らが虐待を見つけた時には都道府県への通告を義務づけ、早めの対応や再発防止に役立てる。

　また、里親制度については、養子を前提とする「養子縁組里親」と、それ以外の「養育里親」に区別するとともに、養育里親には一定期間の研修を義務化し、充実させる。月額３万４０００円だった手当（子ども１人の場合）も、養育里親は７万８０００円にする。養子縁組里親には支給しない。

２００８年１月１９日付（朝日新聞）

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