改正最低賃金法が成立・民主要求入れ修正

　地域別に最低賃金の引き上げを促す改正最低賃金法と雇用条件や転籍などの雇用ルールを明文化する労働契約法が28日午前の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　参院での与野党逆転後、政府提出の重要法案が成立するのは初めて。与党が民主の修正要求を受け入れたためで、政府・与党はねじれ国会での法案処理のモデルケースとしたい考えだ。

　改正最賃法は地域別に定める最低賃金が生活保護の給付水準を下回る逆転現象の解消を目指すのが主な内容。民主の意向に沿い、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」に配慮する文言を加えた。労働契約法は就業の実態に応じた均衡待遇を求めており、正規雇用と非正規雇用の格差を是正する狙いだ。

　政府が一括処理を期待していた労働基準法改正案は、残業代の割増率引き上げに伴う企業の負担増に与党内からも懸念する声が出て、今国会での採決は見送る方向だ。

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