与党のプロジェクトチームが昨年１２月に示した「障害者自立支援法の抜本的見直し」の報告を受けて、厚生労働省は今年7月から、さらなる利用者の負担軽減を実施する。
対象になるのは低所得の障害者や障害児を抱える世帯で、ホームヘルプなど障害福祉サービスの負担上限額が半額以下になることもある。昨年１２月末に閣議決定された厚労省の予算案に示されている具体的な軽減措置をまとめた。
２００８年１月８日付（医療・介護情報CBニュース）
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