「再診料引き下げは第一線医療を崩壊」

　厚生労働省が、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会に診療所（開業医）の再診料を今年4月の診療報酬改定で引き下げる案を正式に示したことなどに対し、神奈川県保険医協会は１月１７日までに「再診料引き下げに断固抗議する」といった声明を発表した。

　同協会は「昨春から繰り広げられている厚労省による診療所の再診料引き下げキャンペーンは、あまりにも情報操作が目に余る」と指摘。そのうえで「第一線医療を崩壊させる再診料引き下げの策動に断固抗議する」と訴えている。　

　厚労省は1月16日の中医協で診療所の再診料710円を引き下げる案を提示。今年3月末までに下げ幅を決定し、それに伴って浮いた財源を医師不足が特に深刻な病院の産科・小児科・救急に配分することにしている。　再診料については現在、病院が570円、診療所７１０円。

　同省の説明に基づく各種報道では「再診料が安い病院に患者が集中。多くの勤務医が疲弊して病院を辞め、開業医に転身、勤務医不足を生じさせたとの指摘もある」と紹介している。また、政管健保の国庫負担分の健保組合による肩代わりに関しても、「会社員の中には医療保険料が上がる人もおり、『これが医師の技術料をプラス改定に導いた』（同省幹部）面もあることから、診療所の再診料を引き下げて開業医にも痛みを分かち合わせる」という報道が相次いだ。

２００８年１月１８日付（CBニュース）

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